［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米商務省は２０日、中国政府による少数民族ウイグル族への人権侵害行為に関与したとして、中国企業１１社を輸出禁止対象のブラックリストに追加した。
同省によると、これらの企業は新疆ウイグル自治区でウイグル人や他のイスラム教徒の強制労働に関与していたという。ブラックリストに指定された企業は、米政府の承認なしに米企業から製品を購入できない。
対象企業には、アップル (O:AAPL)のｉＰｈｏｎｅ向けに部品を供給する南昌欧菲光科技が含まれている。米議会の４月の書簡によると、同社はアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)やマイクロソフト (O:MSFT)のサプライヤーでもある。これら米企業のコメントは得られていない。
マルコ・ルビオ上院議員によると、中国政府とつながりのある遺伝子解析大手、華大基因（ＢＧＩ）の子会社もリストに追加された。同議員は、これについて「強制的な遺伝子（ＤＮＡ）収集など、中国共産党による人道犯罪や、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人や他の少数民族への重大な人権侵害に、米国の技術が利用されないようにする」措置だと指摘した。
リストにはこのほか、高速鉄道の電子部品から座席まで生産するＫＴＫグループ (SS:603680)や、ラルフローレンなどの衣料品を生産する企業なども含まれている。
ロス商務長官は「中国政府は市民抑圧のために、強制労働や虐待的なＤＮＡ収集・分析計画という行為を積極的に推進している」と非難した。
ワシントンの中国大使館はコメントを控えた。
ウイグル族の弾圧を巡っては、過去２回にわたり３７の企業などが
禁輸措置の対象である「エンティティーリスト」に指定され、２０の公安機関のほか、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン） (SZ:002415)、顔認証技術を手掛ける商湯科技（センスタイム・グループ）や曠視科技（メグビー・テクノロジー）などが追加されている。
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