［ウェリントン／シドニー １２日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は１２日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを０．２５％に据え置く一方、大規模資産買い入れ（ＬＳＡＰ）プログラムを最大１０００億ＮＺドル（６５３億９０００万米ドル）に拡大すると発表した。
ロイター調査では、エコノミスト全員が金利据え置きを予想していた。ＬＳＡＰの規模はこれまで６００億ＮＺドルだった。買い入れ期限も２０２２年半ばまでに延長した。
政策決定委員会は、追加の金融政策パッケージを引き続き準備する必要があると表明。これにはマイナス金利も含まれ、外国資産の購入も依然として選択肢だとした。
キャピタル・エコノミクスのベン・ウディ氏は「ＮＺ中銀はマイナス金利導入に向けこれまでで最も明確なメッセージを送った」と指摘。
「われわれは依然として、ＮＺ中銀はマイナス金利導入を来年まで待つと予想しているが、後ずれするより前倒しされる可能性のほうが高い」と述べた。
中銀発表を受け、ＮＺドル
ニュージーランドでは１１日、同国最大都市オークランドで４人の新型コロナウイルス感染が確認され、移動制限が再導入された。同国でコロナ感染者が出るのは１００日超ぶり。[nL4N2FD2OA]
ＮＺ中銀は会合後の声明文で「公衆衛生面の不透明感を踏まえると、われわれの基本的な経済シナリオには引き続き下振れリスクがある」と指摘した。
政策委メンバーは、資産買い入れのペースや内容を調整する柔軟性を保持すべきとの見方で一致。
「将来の金利引き下げもしくはマイナス金利は、融資促進策によって補完された場合、必要に応じて拡大したＬＳＡＰに加えて金融刺激を行う効果的な方法を提供する可能性がある、との見方で政策委は一致した」とした。
ＡＮＺ銀行のチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は「昨夜の悪いニュースで不透明感は増したものの、来年の追加利下げの可能性を引き下げるには至っていない」と述べた。
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