[モスクワ 13日 ロイター] - ロシア国内メディアの13日に報道によると、ノバク・エネルギー相は来週の「OPECプラス」合同閣僚監視委員会(JMMC)で、減産を巡る決定が急いで行われることはないとの見通しを示した。原油価格が落ち着きを示しているためという。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は来週、JMMCを開く予定。同相はJMMCの日程について、当初予定の8月18日から19日に後ずれする可能性があると述べた。
JMMCは7月15日の会合で、8月から協調減産の規模を縮小することで合意。8月から12月までの減産幅は、それまでの日量970万バレルから日量770万バレルに縮小している。
報道によると同相は「性急に動いたり追加提案を出したりしている向きはいないと思う。我々はこれまでに合意した計画に沿って行動している」と述べ、減産幅の拡大について特に提案はなされていないとした。
タス通信は「市場は多かれ少なかれ安定しており、徐々に均衡しつつあると見ている」との同相の発言を報じた。