［ワシントン １３日 ロイター］ - 米司法省は１３日、エール大学が学部の入試でアジア系や白人の志願者を差別し、公民権法に違反したとの見解を示した。
同省は、アジア系米国人団体の訴えを受けて、２年間にわたって同大学を調査。エール大学が是正措置を講じなければ、提訴する用意があるとしている。
エール大学の広報担当者は、司法省の主張を「断固として否定」するとしながらも、調査に全面協力する意向を示した。
同広報担当は、大学側が必要な文書を提出する前に司法省が調査結果を出したと批判。「司法省がこの文書をすべて受け取り、適切に検討していれば、当大学の慣行が数十年にわたる最高裁の判決を完全に順守しているとの結論に達したはずだ」と述べた。
司法省は、限られたケースでは入試で人種を考慮することが合法になる場合があるが、「エール大学の人種の考慮は、とても限られたものとは言えない」と主張している。
司法省は以前、ハーバード大学がアジア系米国人を差別しているとして、積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）に反対する団体が起こした訴訟を支持する意向を示している。
連邦裁判所は昨年、ハーバード大学の積極的差別是正措置は合法で、学生の多様化につながっているとの判断を示した。控訴審の判決はまだ出ておらず、最終的には最高裁で争われる可能性もある。
大学の積極的差別是正措置は、人種差別をなくすために導入されたものだが、保守派からは黒人とヒスパニック系が有利になり、白人やアジア系米国人が不利益を被る可能性があると主張している。