［ワシントン １８日 ロイター］ - 米郵政公社（ＵＳＰＳ）のデジョイ総裁は１８日、郵便サービスに関する全ての変更や改革を１１月の大統領選が終了するまで凍結すると発表した。
新型コロナウイルス流行を背景に大統領選で郵便投票の急増が見込まれる中、トランプ大統領が目指すＵＳＰＳのコスト削減が郵便サービスの遅延や郵便投票の対応の遅れにつながるとの懸念が民主党などから高まっていた。
また、トランプ大統領が郵便投票の抑圧を狙い、郵便サービスの運営を妨害しようとしているとの批判も強まっていた。
デジョイ総裁は、運営上の改革を巡る「全てのイニシアチブを大統領選後まで停止する」とし、「郵便投票に影響するという印象を与えることさえも避けたい」との考えを示した。
郵便局の営業時間をや郵便ポストなどの集荷場所を維持するほか、郵便物の仕分け施設の閉鎖もないと強調した。
トランプ大統領への多額の献金者として知られていたデジョイ氏は、６月に総裁に就任した。
ＵＳＰＳを巡っては、追加のコロナ経済対策を巡る政権と野党民主党の協議の争点にもなっている。民主党が郵便投票の対応に備え、ＵＳＰＳ向け支援をコロナ対策に盛り込むよう要求する一方、郵便投票に反対するトランプ大統領はコスト削減を目指していた。
トランプ大統領は記者団に対し、改めて郵便投票を批判。「不正選挙を招くか、結果を得られない状況となるだろう」とし、投票結果の判明が遅れれば、「選挙のやり直しを迫れるだろう。そのような状況は誰も望んでいない」と語った。トランプ大統領はこれまでも、郵便投票が不正選挙につながるとして猛反対してきている。
民主党のペロシ下院議長は、トランプ政権によるＵＳＰＳのコスト削減を阻止する法案の採決を２２日に予定通り実施する方針を明らかにした。
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