［マニラ ２０日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は２０日、主要政策金利の翌日物リバースレポ金利を過去最低の２．２５％に据え置いた。ロックダウン（都市封鎖）が段階的に緩和され景気回復の兆しが見られるため、追加で利下げする差し迫った理由はないとの認識を示した。
中銀は今年これまで４回連続で利下げしていた。
翌日物預金金利と翌日物貸出金利もそれぞれ１．７５％、２．７５％に据え置いた。
ロイター調査によると、調査対象機関１５社のうち１３社は据え置きを予想。２社は２５─５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを見込んでいた。
ジョクノ総裁はオンライン会見で声明を読み上げ、「理事会の決定はインフレを巡る環境は良好との判断に基づいている」と説明した。
「同時に封鎖の段階的解除と金融システムの潤流動性を背景に国内の経済活動に回復の兆候が見られる」との認識を示した。
中銀は２０２０年のインフレ率見通しを２．３％から２．６％へ、２１年は２．６％から３％へ引き上げた。依然として目標とする２─４％の範囲にとどまっている。
フィリピンの第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１６．５％減と、１９８１年の四半期ＧＤＰ統計開始以来、最大の落ち込みとなり、２９年ぶりのリセッション（景気後退）に入った。
ジョクノ総裁はこれまでの利下げや規制措置の効果が経済に完全に浸透するまでには時間がかかると指摘した。その上で、中銀は「必要に応じて保有するあらゆる手段を活用する」用意があると改めて表明した。
キャピタル・エコノミクスのアジアエコノミスト、アレックス・ホルムズ氏はリポートで「回復は緩やかで起伏を伴うとみられるため、さらなる緩和の必要性は明らかだ」との見方を示し、数カ月以内に利下げがあると予想した。
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