［ローマ ２５日 ロイター］ - 香港の民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏は２５日、通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のような中国企業が欧米諸国を脅かしていると述べた。
羅氏は中国による「香港国家安全維持法」施行を受けて先月に香港を離れ、イタリアを訪問中。一方、この日は同国のディマイオ外相と中国の王毅国務委員兼外相が会談し、次世代通信規格「５Ｇ」について協議するとみられる。
羅氏は記者団に対し、中国国営企業との取引に非常に慎重になるよう欧米諸国に要請。「世界で最も強力な独裁政権は、ファーウェイなどや国営企業の影響力を利用した浸透手段により、民主主義国家を脅かしている。通信、港湾のようなインフラや原子力産業が中国企業によって管理・所有された場合は、国家に深刻な危険をもたらすことになる」と語った。
また、「中国との関与があったとしても、中国の人権侵害に対処しなければならない。浸透や独裁主義の拡張を行おうとする中国の性質を強く認識する必要がある」とし、香港での出来事を看過しないようイタリアに呼び掛けた。