［東京 ２８日 ロイター］ - ＊第2次安倍政権発足後の推移
第２次安倍内閣 ２０１２年１２月２６日から２０１４年９月３日まで
2013年1月、政府・日銀が共同声明、3月黒田総裁就任
2013年7月、参議院選で与党勝利
2013年9月、東京五輪開催が決定
2014年4月、消費税8％に引き上げ
2014年5月、内閣人事局設置
2014年7月 集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を閣議決定
第２次安倍改造内閣 ２０１４年９月３日から１２月２４日まで
2014年11月、首相が景気条項に基づき、消費増税の1年半先送りを表明
（15年10月予定を17年4月に）
2014年11月21日 衆議院解散
第３次安倍内閣 ２０１４年１２月２４日から ２０１５年１０月７日まで
2015年8月、戦後70年の首相談話
2015年9月、安全保障関連法成立
2015年9月、自民党総裁選挙、安倍首相が無投票で再選
第３次安倍改造内閣 ２０１５年１０月７日から２０１６年８月３日
2015年12月、慰安婦問題で日韓合意
2016年1月、日銀、マイナス金利付き質的・量的金融緩和導入
2016年5月、伊勢志摩サミット
2016年6月、首相が消費増税の再延期を表明
（2019年10月に先送り）
2016年7月、参院選で与党勝利
第３次安倍第２次改造内閣 ２０１６年８月３日から２０１７年８月３日
2016年8月、自民党幹事長に二階氏
2016年8月、天皇陛下「象徴としてのお務めについてのお言葉」
生前退位の意向を表明
2016年9月、日銀、長短金利操作付き量的質的金融緩和へ
2016年11月、米大統領選挙でトランプ氏が勝利
2016年12月、山口で日ロ首脳会談
2017年5月、首相が2020年に憲法改正施行を目指すと表明
第３次安倍第３次改造内閣 ２０１７年８月３日から２０１７年１１月１日
2017年9月、衆議院解散（消費税の使途変更を掲げる）
2017年10月、衆院選で与党勝利
第４次安倍内閣 ２０１７年１１月１日から２０１８年１０月２日
2018年3月、米国を除く11か国がＴＰＰに署名
2018年5月、米朝首脳会談
2018年9月、自民党総裁選挙、首相が勝利
第４次安倍改造内閣 ２０１８年１０月２日から２０１９年９月１１日
2019年4月、天皇陛下が退位
2019年5月、新天皇即位、元号が「令和」に
2019年5月、トランプ米大統領来日
2019年6月、大阪でＧ２０首脳会議
第４次安倍第２次改造内閣 ２０１９年９月１１日から
2019年10月、消費税率10％に引き上げ
2020年3月、東京五輪・パラリンピックの延期決定
2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言