［東京 ３１日 ロイター］ - 安倍晋三首相の辞意を受けた自民党総裁選について、出馬の意思を明確にしてこなかった菅義偉官房長官は３１日、一部議員からの出馬要請に「前向きに検討する」と回答、すでに立候補を明確にしている岸田文雄政調会長に対抗する姿勢を示した。
一方、次期首相候補として世論調査ではトップにある石破茂元幹事長は、簡素化して行う総裁選を「党員への侮辱」であると批判。しかし、出馬の意向はなお示していない。
菅長官は同日、複数の自民党議員と面会。出席した議員によると、同長官は総裁選への出馬を要請され、「前向きに検討する」と返答した。
共同通信など国内メディアは３１日、麻生太郎副総理率いる麻生派が菅氏を支持する方針を固めたと報じた。
自民党は総裁選の方式を１日の総務会で決定する。自民党幹部によると、９月８日告示、１４日投開票となる見通しだ。党執行部は緊急性を重視し、全国規模の党員・党友による投票を除き、国会議員の投票を中心とした簡素化を検討している。
しかし、石破氏は同日のロイターとのインタビューで、総裁選に関して党員投票も行うのが当然と述べ、党員投票がなければ党員に対する侮辱だと表現した。[nL4N2FX2LJ]
石破氏は今後に必要となる経済政策運営として、低所得者層の可処分所得拡大のため消費税減税を挙げた。新型コロナ対策として休業補償が憲法上の理由からも必要と指摘した。総裁選への出馬については明言を避けた。
これまで安倍後継の有力候補と目されてきた菅氏、岸田氏、石破氏のうち、これまでに総裁選への立候補を明らかにしてきたのは岸田氏だけ。
岸田氏は同日朝のテレビ番組で、ともに安倍政権を支えてきた菅長官との違いを問われ、コロナ後を見据えた政策で相違が出てくると説明。格差解消に取り組む姿勢を示すとともに、保護主義が台頭する国際社会で日本が主導してルール作りを進めていくべきだと訴えた。
岸田氏は「格差が大きな問題になっている。こうした問題に経済政策としてどう取り組んでいくのか」、「米中対立や保護主義、自国第一主義など国際秩序が大きく変わっている。ここでどういった外交を進めるのか」などと語った。
一方、足元の新型コロナウイルス対策の一環として、消費税を減免する案については消極的な姿勢を示した。 岸田氏は「税についても機動的に考えないといけないが、消費税についてはよく考えないといけない」と語った。消費税の減免に消極的かと問われると、「消費税はそうです」と答えた。
岸田氏は、税率の引き下げによってシステムを変更するコストがかかり、中小・零細企業の新たな負担になること、消費税の税収が社会保障の財源になっている点を理由として挙げた。
共同通信が２９━３０日に実施した世論調査で、誰が次期首相にふさわしいか聞いたところ、石破氏が３４．３％で首位。続いて菅氏が１４．３％、防衛相の河野太郎氏が１３．６％だった。岸田氏は７．５％で５位だった。[nKjuNWj]
日本経済新聞とテレビ東京の世論調査でも、首位は石破氏で２８％。菅氏は１１％で４位、岸田氏は６％で５位だった。
＊脱字を補いました。