［エルサレム ３０日 ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）によるイスラエルとの関係正常化に、他のアラブ・イスラム諸国が追随する可能性は高いとの見方を示した。
オブライエン氏はトランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問とともに、イスラエルのネタニヤフ首相と会談。３１日にはＵＡＥの首都アブダビを訪問し、国交正常化合意の正式署名に向けた協議を行う。
イスラエルとＵＡＥは８月１３日、米国が協議を主導する形で関係正常化に合意した。パレスチナ問題や対イラン関係を含め、中東の秩序を一変させる動きだ。
オブライエン氏はネタニヤフ氏との会談後、記者団に「他のアラブ・イスラム諸国が近くＵＡＥに追随し、イスラエルとの関係を正常化するとわれわれは考えている」と述べた。
国名は挙げなかったが、イスラエルの当局者らは公の場でオマーン、バーレーン、ス―ダンの名前を挙げている。
パレスチナ自治政府はＵＡＥが、パレスチナ国家樹立とイスラエルの占領地からの撤退をイスラエルとの国交正常化の前提とする方針を放棄したとして非難している。
一方、トランプ政権は、イスラエルのイランに関する懸念を共有するスンニ派アラブ諸国に対し、地域の和平推進の動きに加わるよう説得を続けている。
クシュナー氏は記者団に、ＵＡＥとイスラエルの関係正常化合意で役割を果たしたことは「ホロコーストを生き抜いた２人の孫として、私や家族にとってどれほど大きな意味を持つのかは言い尽くせない」と強調した。
イスラエルのアクニス地域協力相は現地公共ラジオに対し、イスラエルはＵＡＥとの関係正常化正式合意のワシントンでの署名式を９月半ばまでに開きたい考えだと述べた。