40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

米控訴裁、トランプ氏の申し立て認める 納税記録開示巡り

発行済 2020-09-02 06:22
更新済 2020-09-02 06:27
© Reuters. 米控訴裁、トランプ氏の申し立て認める 納税記録開示巡り

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は1日、納税記録の開示を巡るトランプ大統領の申し立てを認め、トランプ氏が直ちに納税記録を開示する必要はないとの判断を示した。

マンハッタン地検のバンス検事は、トランプ氏の事業に対する刑事捜査の一環として、会計事務所マザースUSAに対し8年分の納税記録の提出を命じる召喚状を発送している。

連邦地裁は先月20日、トランプ氏が召喚状に応じ納税記録を開示するのは妥当と判断。トランプ氏は直ちに控訴した。バンス検事は控訴中にもかかわらず納税記録の閲覧を求めていた。控訴審の口頭弁論は9月25日に行われる。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます