［ワシントン ２日 ロイター］ - 米政府は２日、中国外交当局者による米大学への訪問や５０人を超える文化的イベントを開催する際に、米国務省から承認を得ることを義務付けると発表した。
中国政府が同国に滞在する米外交官に制限を課していることへの対応と説明した。
また、中国大使館や領事館のソーシャルメディアのアカウントについて、中国政府のものであることを「適切に識別できる」措置を講じるとした。
ポンぺオ国務長官は「あくまでも相互主義に基づく措置だ。中国にいる米外交官に許されたアクセスは米国にいる中国外交官に許されるアクセスを反映すべき」と述べた。
米大統領選まで残すところ約２カ月となる中、トランプ大統領は対中強硬姿勢を主要外交政策要綱に掲げ、国内で中国の活動を制限する措置を打ち出している。
ワシントンの在米中国大使館は、今回の発表について「またしても中国の外交・領事職員に対する不当な制限」だと批判し、「米政府自らが掲げる開放と自由の価値観に反している」とした。
ポンペオ氏はまた、国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が最近、国内の各大学の理事会に文書で、中国共産党がもたらしている脅威について警告したと明らかにした。
具体例として「違法な研究資金、知的財産の窃盗、外国人学生の脅迫、不明瞭な人材獲得の取り組み」を挙げた。
各大学は、寄付による基金が保有する投資先に含まれる中国企業、とりわけ、新興市場の指数に連動するインデックスファンドを全て開示することで、投資先や寄付基金が「クリーン」であることを確認できるとした。
ポンペオ氏は前日、米大学内に設置されている中国政府の非営利団体「孔子学院」について、年末までに全てを閉鎖することを望んでいると述べた。[nL4N2FY4L1]
ポンペオ氏は、来週予定される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連や、他のインド太平洋諸国とのバーチャル会合で中国などの問題について取り上げるつもりだと述べた。
国務省によると、ポンペオ氏は９日に東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議とＡＳＥＡＮ外相会議に参加を予定している。また、１１日にはメコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムとの協力パートナーシップを立ち上げる予定。
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