[ドバイ 2日 ロイター] - イラク政府は2日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国がつくる「OPECプラス」の減産合意に完全にコミットしているとし、来年第1・四半期の減産免除を求めているという報道を否定した。
石油省のスポークスマンは声明で「この根拠の発言を断固否定する」とし、逆に4月のOPECプラスによる宣言と6月に合意した補償メカニズムに完全にコミットしていると強調した。
これに先立ち、イラク国営通信(INA)は、アブドルジャバル石油相が同日、OPECプラスの協調減産について、来年第1・四半期の減産免除を求めていると報じた。