［ワシントン ８日 ロイター］ - 米政府は、中国新疆ウイグル自治区産の綿花とトマト製品について、強制労働で生産されている疑いがあるとして輸入禁止措置を準備している。措置は８日に発表される見通しだったが、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の当局者によると、「スケジュール調整の問題」で今週後半に延期された。
綿花とトマトは中国の主要な輸出商品。他にも、同地域から輸出される織物、衣料品を含む綿製品の供給網全体やトマトペーストなどが対象になるという。
禁止措置は「違反商品保留命令」として発令される。これにより、ＣＢＰは強制労働の疑いがある商品の輸入を停止することができる。
ＣＢＰ高官は「新疆産の綿織物やトマトに関連する供給網で強制労働のリスクがあるという十分な証拠があるが、まだ決定的ではない」とし、「今後も調査を続けていく」と述べた。
禁止措置は両国の緊張の高まりにつながるとみられるほか、米小売業界やアパレル業界、食品産業に大きな影響を及ぼす可能性がある。中国は世界の綿花生産の約２０％を占め、ほとんどが新疆で生産されている。
北京に拠点を置くある綿取引業者は米国の措置による影響は限られる可能性があるとの見方を示した。中国の綿花と綿糸の輸入はそれぞれ年間約２００万トンで、米国向けの繊維製品の製造には十分かもしれないと話した。
新疆の生産量は約５００万トン。
この業者は、新疆の綿花を国内や西側以外の市場に回せば、米国による禁輸の影響は吸収できるのではないかと述べた。また短期的には中国は綿花の輸入を増やすことが可能と指摘した。
ロイターが入手したＣＢＰの声明草案は、綿花・織物・トマトの供給網について、強制労働を疑わせる兆候があるとし、借金による束縛、移動の制限、隔離、脅迫、賃金の未払い、劣悪な労働・生活環境などが含まれると指摘している。
ＣＢＰは新疆生産建設兵団が生産する綿花、伊犁卓萬服飾制造と保定市緑叶碩子島商貿が製造する衣服の輸入を禁止する見込み。これらの企業は中国政府が運営する「再教育キャンプ」の労働力を使用しているという。
またロプ県工業団地と同県の第４職業技能教育訓練センターで生産される製品と合肥宝竜達信息技術が製造するコンピューター部品も禁輸の対象となる。
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