［東京 １１日 ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は１１日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、安倍晋三政権の経済政策アベノミクス開始時に比べて日本の対中国・米国の経済規模格差はむしろ拡大しており、低金利と低賃金が要因ではないかと問題提起した。安倍首相が同日にも談話公表を検討している敵基地攻撃能力の保有に関し、敵の発射台検知などは技術的に難しく、日本に可能なのはシェルターの整備と指摘した。
＜消費税一律引き下げ賛同せず＞
アベノミクスについて「株価上昇や企業収益拡大は素晴らしいこと」と評価しつつ、「国内総生産（ＧＤＰ）で比較して、アベノミクス開始時と今で中国は日本の１．４倍から２．９倍に、米国は日本の２．６倍から４倍になった」と指摘。「金利が低く、労働者の賃金が低いことがこれをもたらしたのではないか」と解説した。
「デフレが続くのは賃金が上がらないからで、金融政策のみでデフレ脱却できるとは思っていない」と述べた。
消費税に関し「安定財源のために必要」とし、「一律に引き下げる考えには賛同しない」と語った。法人税についても「一律引き下げは不公平」とし、「女性雇用や本社の地方移転などを行う企業を対象とした法人税引き下げが望ましい」と訴えた。同時に「安定財源確保のためには課税ベース拡大が必要で、法人も含めた累進課税見直しも選択肢」、「低所得者や女性、一次産業従事者などの潜在力を引き出すため、あらゆる税制の改善検討が必要」と述べた。
＜敵基地検知、今の日本の能力では難しい＞
敵基地攻撃能力の保有について、防衛相時代に自衛権行使のために可能との見解を示した経緯を振り返り、当時とは異なり、１）発射台が移動式で検知が「今の日本の能力では難しい」、２）敵国が日本を攻撃すると事前に表明する保証はない──などと指摘。仮に攻撃能力を保有する場合、「護衛戦闘機も必要。トマホーク（巡航ミサイル）なら米国に対して日本への供与を交渉する必要がある」などと難題を列挙。日本が「今できることは、シェルターの整備」と語った。
(竹本能文 編集：内田慎一)