［ワシントン １０日 ロイター］ - 米連邦当局は、中小企業支援のための「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を悪用し１億７５００万ドルをだまし取ったとして、５７人を告発した。複数の米当局者が１０日明らかにした。さらに数百人の関与が疑われているという。
ＰＰＰを悪用し詐欺を働いたとみられる５００人が特定されており、多くは犯罪組織が絡んでいる。今後司法省が他の関係当局とともにこの件にを集中的に調べる方針だという。
司法省のラビット次官補代理は記者会見で、犯罪組織の関与は驚きではないとする一方、厄介な問題であり、今後こうしたケースを注視すると述べた。
当局者は、ＰＰＰの不正利用は「かなりの規模」との見方を示したが、具体的な額への言及は控えた。
米下院特別小委員会は１日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を通じた不正な融資件数が数万件に達したとの報告書を発表している。