［ロンドン ２９日 ロイター］ - 原油市場関係者は２９日、原油需要が低迷していることから、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が予定通りに来年１月に増産に動く可能性は低いとの見方を示した。
ＯＰＥＣと非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、５月に日量９７０万バレルという大規模な協調減産を始めた。８月には協調減産を縮小。来年１月にも協調減産を日量２００万バレル縮小する計画。
アンデュラン・キャピタルの創設者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）のピエール・アンデュラン氏は商品関連の会合で「ＯＰＥＣが１月に産油規模を引き上げるとは思わない。引き上げた場合、相場が下振れする可能性がある」と指摘した。
アンデュラン氏とトラフィグラの石油部門共同代表のベン・ラコック氏は、原油価格が現在の１バレル約４０ドルから５０ドルに回復するのは来年末になると予想。
ラコック氏は「価格上昇は早くて２０２２年になる」と指摘。さらに、米大統領選でジョー・バイデン氏が勝利すれば政策変更があり、ベネズエラとイランの生産が回復して相場の下振れ圧力が増すとの見方を示した。
アンデュラン氏は、ジェット燃料の需要について、来年年央までのワクチン開発を前提とするベストシナリオで、新型コロナウイルス危機前の水準に回復するのは２０２２年以降になるとの見通しを示した。