［上海 １８日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１８日、市場改革や経済連携に向けた一段の自治権を深センに認める措置を発表した。
土地利用などの分野で改革を推進する柔軟性が高まることになる。
深センは株価指数先物を立ち上げるほか、オフショア人民元建て地方政府債の発行が認められる。一部の企業は、試験プロジェクトを通じて株式や中国預託証券（ＣＤＲ）の発行が認められる。ＣＤＲは海外市場に上場する中国ハイテク企業の国内上場を可能にする。
また、深センなど広東省９都市と香港、マカオで構成する「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」の経済連携深化に向けた措置では、ビッグデータセンターの構築やクロスボーダーの仲裁センター設置などが発表された。
中国の習近平国家主席は先週、深セン経済特区設置４０年を記念し、同市を訪問。演説で、深センで財産権と企業家の保護を強化する方針を明らかにした。深セン政府は改革を追求するさらなる余地を得るとし、「力強い社会主義国にとってのモデル都市」になるだろうと述べた。[nL4N2H51CT]