💎 今日の市場でもっとも健全な企業を見てみましょう完了

EU、対米報復関税を来週にも正式認可 年間40億ドル規模

発行済 2020-10-20 09:18
更新済 2020-10-20 09:27
© Reuters. EU、対米報復関税を来週にも正式認可 年間40億ドル規模

[ブリュッセル 19日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)が19日開示した文書によると、米欧の航空機補助金をめぐる貿易紛争で、EUは米国産品輸入で年間40億ドル相当に課す関税について、来週にも正式な認可を得る見通しだ。

米国が同国航空機大手ボーイングに対して供与している補助金に絡んだ紛争で、EUは報復関税を課す権利が認められた。米国は既にEU産品に関税を課しており、EUが報復関税に踏み切れば歴史的な貿易摩擦は一段と激化しそうだ。

WTOルールでは、EUはWTOの紛争処理機関(DSB)に対し、関税計画を正式に通告しなければならない。DSBが公表した議事によれば、EUは26日の次回会合で通告を行う意向だ。

ただ、通告すれば必ずしも直ちに報復関税に踏み切るわけではない。EUの貿易政策を取りまとめる欧州委員会は、EU27カ国政府にこの問題を諮る必要がある。

トランプ米大統領は、EUが米国産品に関税を課せば、対抗措置を取ると明言している。

© Reuters. EU、対米報復関税を来週にも正式認可 年間40億ドル規模

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます