［東京 ２１日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午後の記者会見で、必要な時期に躊躇なく経済への対応を行うとの見解を示した。
自民・公明両党から経済対策や２０２０年度第３次補正予算の編成を要望する声が出ているとの質問に対し、加藤官房長官は具体的な内容は承知していないとした上で「必要な時に躊躇なく経済への対応を行う」と述べ、３次補正の編成に前向きな見解を示した。
また、厚生労働省が２１日、妊娠届の件数について５月は前年比１７．１％減と発表したことに対し、加藤官房長官は「コロナの流行が影響したと推測している」と述べた。加藤官房長官によると、６月は同５．４％減、７月は同１０．９％減だった。加藤官房長官は「今後の推移を見守りつつ、さらに分析をしていく」と述べるとともに、コロナ感染への不安感には「しっかりと取り組んでいく」と語った。
ただ、人口動態に詳しい専門家らからは、出生数の減少が加速しかねないとの懸念の声が出ており、政府の具体的な対応に注目が集まりそうだ。
一方、ＪＲ東日本 (T:9020)が来春、首都圏の１７路線で終電の時刻を繰り上げることにした点と「Ｇｏ ＴＯイベント」の実施は、矛盾するのではないかとの質問には「少なからず影響を受けるさまざまな人を念頭に、丁寧な説明や周知が必要だ」と語った。