［東京 １６日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、日本など１５カ国が１５日に署名した東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定について、工業品の完全な関税撤廃や国内農産品への影響回避など日本にとっての成果を挙げ、今後の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との協力関係に弾みがつくことへの期待を表明した。
同長官は「自由で公正な貿易体制の推進にとって重要な一歩と考えており、電子商取引や知的財産など幅広い分野について、各国が初めて公的義務として約束するルールが盛り込まれた」ことを評価した。
また、日本企業にとっては「各国市場へのアクセスについて、自動車など工業品や農林水産品で関税撤廃を獲得、サプライチェーンに資する原産地ルールも含まれ、日本にとって具体的な利益をもたらす」と強調。農産品輸入についても「重要項目について過去のＥＰＡ（経済連携協定）の範囲内に抑制しており、国内農産品への影響はない」との認識を示した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が来日し菅義偉官房長官と会談したことに関しては、来年の五輪東京大会の安心・安全な開催に向け有意義な意見交換が行われたと述べた。大会成功に向けて関係者が取り組んでいるタイミングでの、大会成功に向けた来日であると強調した。
ＧｏＴｏイート事業のポイント付与は予算額に達したことから間もなく終わることになるが、３次補正におけるＧｏＴｏ事業の取り扱いについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況、経済の回復状況、予算の執行状況をみながら関係省庁で検討されると考えていると述べた。
(中川泉 編集：田中志保)