［ロンドン １７日 ロイター］ - ジョンソン英首相は、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止する時期を２０３０年に前倒しするとともに、「グリーン産業革命」の一環として２５万人の新規雇用創出を目指すことなどを盛り込んだ新たな環境総合対策を明らかにした。
ガソリン車・ディーゼル車の販売禁止時期は、２月に表明した２０３５年から５年早まることになる。また今回、ハイブリッド車（ＨＶ）の販売が２０３５年以降禁止される方針も打ち出された。
ジョンソン氏は１７日付英紙フィナンシャル・タイムズのコラムで「高技能の雇用を伴う『グリーン・リカバリー』の計画で、英国の空気がよりきれいになり、温室効果ガス排出も減って美しい国土になる手助けをしているのだと国民が実感し、満足してもらえるようにする時期がやってきた」と語った。
この総合対策では政府が１２０億ポンド（１６０億ドル）を投じ、民間からは最大でその３倍の資金を呼び込んで、３０年までに２５万人分の高技能の仕事を生み出す取り組みを支援する。
２０年代半ばまでに二酸化炭素回収・貯留技術の拠点を整備するために２億ポンドの予算を追加投入するほか、住宅の暖房や調理などに水素を活用するプロジェクトに最大５億ポンドを充当するという。