［台北 １０日 ロイター］ - 米国はトランプ大統領の下で台湾への軍事支援を大幅に拡大し、関係強化にいそしんできた。そのトランプ氏に選挙で勝利したバイデン氏の次期政権が、こうした外交方針を受け継ぐかどうか、台湾側は不安な気持ちで見守っているところだ。
国防総省のヘルビー次官補代行（東アジア担当）は１０月の講演で、米国が台湾に対し、できるだけ多くの沿岸防衛の巡航ミサイルのほか、地雷、移動砲、最先端の監視装置も購入するよう促していると明かした。その取り組みこそが、「絶対に敗北が許されないたった１回の戦闘」に勝利する可能性を最大化してくれると力説した。
武器の提供はこれだけで終わらない。トランプ政権は１０月、台湾が要望していた対艦ミサイル「ハープーン」４００基と発射・運搬装置、レーダーシステムの売却を承認。これにより軍艦や海陸両用部隊からの攻撃に対する対処能力が向上する。台湾空軍向けに空中発射式の新型巡航ミサイル１３５基を売却することも同月承認した。
こうしたミサイルは、中国との軍事衝突が起きた場合には、台湾による中国艦艇、あるいは中国本土沿岸の重要拠点を攻撃する力を増強する。台湾は自前で製造する高性能の対艦、防空、対地攻撃の各種ミサイル開発も加速している。
中国政府はトランプ政権が推進した「親台湾」政策に相当な不快感を抱く。米国には直ちに台湾への武器売却と軍事的交流をやめもらいたいというのが、中国側の主張だ。国務院台湾事務弁公室は声明で、台湾は中国の内政問題であると強調し、台湾への武器売却は中国に対する政治的挑発であり、「台湾分離独立」勢力を増長させるだけでなく台湾海峡の平和と安全を損なうと訴えた。
一方台湾国防部はロイターに、台湾の防衛力強化は米国内で長年、超党派から支持されていると説明した上で、米国が最近承認した武器売却に触れて、「次期米政権はこれに関する約束を履行し続けるだろう」と期待を示した。
バイデン氏の政権移行チームはこの記事内容についてコメントを拒否した。
＜過去の発言が不安要素＞
台湾を不安にさせているのは、バイデン氏の過去の発言だ。
例えば２００１年、当時上院議員だったバイデン氏は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（子）が台湾防衛を米国の「責務」だと表明したことを批判し、米国が中国と国交正常化した後に米台関係を規定した「台湾関係法」に基づけば、そうした義務はないと論じた。
もっともこの発言は、中国がアジア太平洋地域の米国の覇権にとって、重大な脅威として台頭するずっと前の話だ。今年の大統領選中には、バイデン氏は台湾や「志を同じくする民主主義国家」とのきずなを深めるべきだと訴えていた。
バイデン氏の側近で外交に携わる人々の多くも、中国が強権的な姿勢を先鋭化し、さまざまな国際機関を都合の良いように変革させようとするようになったことで、米国が果たすべき責務は変わったと認める。
バイデン氏が国家安全保障担当の大統領補佐官に指名したジェイク・サリバン氏はコメント要請に応じなかったものの、５月の外交専門誌フォーリン・ポリシーに共同執筆した記事で、台湾問題の核心に鋭く切り込んでいる。「中国人民解放軍は、台湾を支配下に置くために必要な兵力投射能力を築きつつある事実を隠そうとしていない。（中国の台湾制圧は）一夜にして地域の勢力バランスを覆し、西太平洋における米国の残りのコミットメントに疑念を生じさせてしまう」と論評した。
（David Lague記者、Michael Martina記者）
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