［ワシントン １４日 ロイター］ - 米与野党は１４日、総額１兆４０００億ドルの２０２１年度予算案を巡り、詰めの協議を行った。関係者らによると、「細かい論点を数点」残すのみで、合意が間近という。
議会は先週末、つなぎ予算の期限を１８日まで１週間延長する法案を可決。重要な公共サービスが停止に追い込まれる政府の一部閉鎖はひとまず回避された。
こうした中、関係筋によると、米議会の超党派グループが提案した９０８０億ドルの新型コロナウイルス救済法案は、２つに分割される見込み。中小企業や失業者、新型コロナワクチン配布向けの資金を盛り込んだ７４８０億ドルの法案と、対立点となっている企業の賠償免責や州・地方政府向け支援を盛った１６００億ドルの法案に分けるという。
法案を起草した１人であるマンチン上院議員（民主）は１３日、ＦＯＸニュースで「この案は、まだ生きている。国民の緊急のニーズを満たさずにワシントンを去ることはあり得ない」と表明。また、民主党下院ナンバー２のホイヤー議員は、同党として州・地方政府向け支援を含まない救済策を受け入れる可能性を示唆した。
一方、共和党上院トップのマコネル院内総務は、個人用防護具やワクチン配布、失業者向け支援の延長などの資金はパッケージにすべきだと指摘。民主党上院トップのシューマー院内総務は、同党が州・地方政府向け支援を引き続き望んでいるとした。
議会指導部は、コロナ救済法案を２１年度予算案に付帯させたい考えだ。
米商工会議所のブラッドリー最高政策責任者（ＣＰＯ）は「合意なしよりも部分合意の方がまし」として、議会に救済案の早期可決を促した。
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