［シドニー １５日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１５日に公表した１２月理事会の議事要旨で、国内の労働市場は新型コロナウイルス感染抑制策の緩和や消費支出の回復により、予想以上のペースで改善していると指摘した。その上で失業率が望ましい水準に低下するまでには、長い時間がかかるとの認識を示した。
失業率の高止まりが長期化することに懸念を示し、この問題への対応が国家の優先課題になるとした。
豪中銀は「相当な」金融・財政支援がかなりの期間必要になるとの見解を示し、必要であれば追加刺激策を講じる用意があると表明した。
少なくとも３年間は政策金利を０．１％で維持し、インフレ率が２─３％の目標に持続的に達するまで利上げを実施しないとする方針を改めて示した。
中銀はマイナス金利政策を導入する可能性を排除しており、追加緩和を実施する場合、現在１０００億豪ドル規模となっている国債買い入れプログラムの拡充を通じて行われることになる。
議事要旨は「理事会メンバーは国債買い入れプログラムの規模の見直しを継続することで合意した」としている。
一部のアナリストは、豪ドルの上昇圧力を緩和させるためだけでも、同プログラムをさらに１０００億豪ドル拡大する必要があるとみている。
豪ドルはここ数週間、軟調な米ドルに対して上昇し、２０１８年以来の高値水準を付けている。鉄鉱石など主要輸出品目の価格上昇なども支援材料だ。
豪中銀は、ワインや石炭などの輸入に中国が停止措置や関税措置を講じているものの、豪州産鉄鉱石への中国からの需要は引き続き堅調だとの認識を示した。
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