［シドニー １５日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１５日、中国が豪州からの石炭輸入制限に動いているとの報道を受け、事実ならば環境保護と通商関係の双方において何もメリットがないとの見方を示した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報や財新など複数の中国メディアは１４日、中国当局が国内発電所に対して、決済上の制限なしに石炭輸入を認めることを決定したと報じた。ただ、豪州からの石炭は対象外という。
オーストラリア政府は１５日、この報道が事実であれば国際通商規定に違反すると指摘し、中国側に説明を求めた。
モリソン首相は記者団に対して、他国の石炭は豪州の石炭よりも二酸化炭素排出量が５０％以上多いと説明し、中国が輸入規制に動けば環境にとって好ましくない結果をもたらすと指摘した。
その上で、豪州から輸出される一般炭１３０億豪ドル（９８億米ドル）の内、中国向けは４０億豪ドル（３０億米ドル）だとし、中国が最大輸出国ではないと説明。ただ、石炭輸入規制は世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反になると指摘した。
豪株式市場では、ニュー・ホープやヤンコール・オーストラリア、ホワイトヘブン・コールなど、石炭生産・輸出業者の株価は大幅に下落した。
中国外務省の報道官は、中国メディアの報道について、具体的な状況は認識していないと記者会見で発言。
その上で「中国当局は、法と国際慣習に沿ってオーストラリアからの輸入品に関連措置を取ってきた。中国の消費者と顧客を守る方法でもある」と述べた。
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