[ワシントン 15日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のサイエ副専務理事は15日、20カ国・地域(G20)が連携してインフラ投資を一斉に推進すれば、世界経済生産は2025年までに約2%押し上げられる可能性があると試算した。
試算は、G20で支出余地のある国がインフラ投資支出を21年に0.5%、22年に1%拡大し、残りの国がその3分の1程度拡大するという見通しに基づく。
サイエ副専務理事は、世界経済が新型コロナウイルス危機から抜け出しつつあるものの、ウイルス感染の再拡大は景気回復を遅らせるだけでなく、後退させる可能性があると指摘し、コロナワクチンの生産や全ての国へのワクチン供給などで国際的な協調が必要と強調した。
さらに、各国政府による財政支援の継続が不可欠としたほか、デジタルインフラや気候変動に対処するインフラへの投資がより持続可能で包括的な将来の成長の基盤を築くとの認識を示した。