［チューリヒ １７日 ロイター］ - スイス国立銀行（中銀）は１７日、超緩和的な金融政策を維持することを決定した。米政府はスイスを「為替操作国」に認定したが、為替介入を継続する用意があることも明らかにした。
中銀は、政策金利と中銀預金金利をマイナス０．７５％に据え置いた。ロイター調査ではエコノミスト全員が政策金利の据え置きを予想していた。
中銀は「新型コロナウイルスの流行は、国内経済に引き続き多大な悪影響を及ぼしている。こうした厳しい情勢を踏まえ、中銀は経済活動と物価を安定させるため、緩和的な金融政策を維持する」と表明。
また「スイスフランが高く評価されていることを踏まえ、中銀は引き続き外国為替市場でさらに強力な介入を実施する用意がある」とした。
ジョルダン総裁は今年の中銀による介入は「かなりの規模」に上ったとしたが、今年下期の詳細な金額は明らかにしなかった。
２０年上期には９００億スイスフラン（１０１９億４０００万ドル）規模の介入を実施し、例年の規模を大幅に上回っていた。
米国による為替操作国指定については「はっきり言って、われわれの金融政策に何ら影響はない」とし、「われわれの金融政策は必要かつ合法的であり、スイス国民と議会から与えられた物価安定の維持という責務を果たすためのものだ。スイスのデフレを回避するために物価安定の維持は非常に重要だ」と述べた。
その上で、スイス中銀は米国と建設的な対話を行い、透明性を高めていると指摘。ただ米国側の主張に対応するには限界があるとし、「金融政策の概念や実際の政策に関し譲歩の余地はほとんどない」と語った。
アナリストはスイス中銀が米国の圧力に屈せず、為替介入を継続すると予想。Ｊ・サフラ・サラシンのチーフエコノミスト、カーステン・ジュニアス氏は「これは正しいシグナルだ。独立した中銀が金融政策の判断を正当化する必要はない」と指摘。「インフレ率が全てマイナスで、貿易加重為替レートが１年前から上昇している中で、スイス中銀は為替介入に関して現在と異なる戦略を取るべきではない」とした。
中銀は２０２０年のインフレ率をマイナス０．７％と予測。従来予想はマイナス０．６％だった。２０２１年の予測は０％、２０２２年は０．２％。従来予想はそれぞれ０．１％、０．２％だった。
中銀は、新型コロナの流行が引き続きスイス経済の重しになると予想。２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）が約３％減、２０２１年が２．５─３％増になるとの予測も示した。ただ、２０年の予想は９月時の５％減から改善した。
ジョルダン総裁は「経済回復はなお不完全」と述べた。
また、中銀は投資の面で気候変動を考慮するとし、ジョルダン総裁はスイスフラン高抑制で購入した株式から石炭企業を除外すると明かした。
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