💎 今日の市場でもっとも健全な企業を見てみましょう完了

太平洋島しょ国海底ケーブル事業、米が中国企業の参加警戒=関係筋

発行済 2020-12-18 15:51
更新済 2020-12-18 15:54

[シドニー 18日 ロイター] - 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい2人の関係者がロイターに明らかにした。

関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は7260万ドル。

事業入札には、ファーウェイ・マリン、フィンランドのノキア傘下のアルカテル・サブマリンネットワーク(ASN)、NECの3社が入札に参加したという。ファーウェイ・マリンは、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が最近まで出資していたが、現在、江蘇亨通光電が過半数株式を保有している。

関係筋によると、ファーウェイ・マリンが入札で提示した額は、他社よりも20%以上低かったという。

米政府は今年7月、ファーウェイ・マリンなど中国企業が中国情報当局との協力を義務付けられていることを理由に、ミクロネシア連邦政府に対してこのプロジェクトへの懸念を伝えたという。米政府は海底ケーブルが中国当局に利用されることを警戒している。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201218T065127+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます