［ウィルミントン（米デラウエア州） ２２日 ロイター］ - 米国のバイデン次期大統領は２２日、米政府機関などに大規模なサイバー攻撃があった問題に関して、事態収拾の兆しはみられないとの懸念を示し、来年の政権発足後に対策を講じると確約した。
同氏は、トランプ大統領は同攻撃の責任がロシアにあると言明すべきだと指摘。ポンペオ国務長官やバー司法長官がロシアの関与に言及する中、トランプ氏はツイッターへの投稿でロシアではなく中国が関与している可能性があるとの見方を示している。
サイバー攻撃で少なくとも６つの政府機関と多数の米企業が不正アクセスを受けた。
バイデン氏は記者団に対して「これは深刻なリスクでまだ続いている。コントロールされているという兆しはない。国防総省は多くのことに関してわれわれに説明しようとしていない。この問題がコントロールされていることを示す兆候は何も認識していない」と語った。
さらに「攻撃はトランプ政権下で起きたが、トランプ氏は注視していなかった」と批判した。
新型コロナウイルスへの対応に関しては、議会が前日に可決したコロナ追加経済対策に続き、来年に新たな給付金を含む追加のコロナ救済策を打ち出すと表明。
ワクチン普及、失業者対策、住宅ローン滞納者の強制退去の猶予措置、企業向けの個人用防護具（ＰＰＥ）などの供給が柱になるとした。
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