［２２日 ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。
コロラドのラジオ局が報じた２２日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメリカ・ニュース・ネットワークやニュースマックスなどが、クーマー氏のことを「米大統領を不正に選ぶ国家的な陰謀の中心人物」とするデマを流したという。
また、ドミニオン社が民主党のバイデン氏を有利にするために投票集計機と選挙そのものを不正操作しようとたくらんだとの偽情報が同陣営などによって拡散されたため、クーマー氏は殺害脅迫を受けるなどの「悲惨な目に遭い」、安全確保のために自宅を離れることを余儀なくされたと訴えた。
トランプ陣営らの一連の行動で「全米的に名誉を著しく棄損された」とした。
トランプ氏は大統領選での敗北をなお認めておらず、不正が横行したと主張している。
同氏陣営やパウエル、ジュリアーニ両氏、ワン・アメリカの親会社などからコメントは得られていない。