[ワシントン 30日 ロイター] - 米国のバイデン次期政権は来年1月20日の発足直後に、トランプ現政権が導入した政策でまだ発効していないものを無効化する。移行チームのサキ報道官が30日、明らかにした。
サキ氏は「バイデン次期政権は、まだ発行していない政策を米東部時間の1月20日午後に停止、もしくは遅延させるメモを発表する」と述べた。
サキ氏は、企業が最低賃金などの規則適用を免れるために従業員を独立契約労働者と認定しやすくする労働省の規則を例に挙げ、「この規則が発効すれば、労働者の収入37億ドル超が毎年失われる」と指摘。「バイデン新政権が発足直後に発表するメモで、こうした規則が凍結される」と述べた。
このほか、来週に閣僚級人事をさらに発表すると表明。ただ年内の発表はないとした。主要ポストでは司法長官と労働長官がまだ指名されていない。