［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀が実施した調査で、米国のエネルギー企業の約半数が２０２１年に設備投資を拡大させると想定していることが分かった。
調査は１２月９─１７日に実施。対象企業の約６割が油田探査・原油生産企業、残りは油田サービス企業だった。
調査では約２５％が設備投資をやや増加させると予想していると回答。１４％が大幅に増加させると回答した。一方、約２０％が減少を予想した。
業界では合併と買収が相次いでいるが、調査でもこうした動きが継続するとの見方が示され、独立上場企業の数は現在の６０社から２２年末までに３７社に減るとの予想が示された。
新型コロナウイルス感染拡大で世界の原油需要は一時約３割減少。原油価格は年初から約２０％下落した。調査では、バイデン次期政権下で原油・天然ガスに対する規制が強化され、米国の供給量が減少することが原油価格の上昇につながるとの見方も示された。