［ローマ／チューリヒ １３日 ロイター］ - 欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）の延長や制限措置の強化が相次いで実施されている。英国で検出された感染力が強いとされる新型コロナ変異種への懸念や、ワクチン接種が各国政府の思惑通り迅速に進んでいないことが背景にある。
イタリアは１３日、非常事態宣言を４月末まで延長すると表明。スペランツァ保健相は、新型コロナ流行に収束の兆しが見られないと述べた。同国の死者は累計７万９８１９人と欧州で２番目、世界で６番目に多い。
ドイツのシュパーン保健相も、感染拡大を抑制するための措置を２月初めまでに全て解除することはできないとし、変異種の拡大を避けるために接触をさらに減らす必要があると指摘した。また、独政府はこの日、入国規制の強化を閣議決定した。
独ビルト紙によると、メルケル首相はロックダウンを少なくとも４月初旬まで実施する意向を示している。
スイスは制限措置の強化を発表。レストランなどの休業が２月末まで延長されるほか、アルペンスキーのワールドカップ（Ｗ杯）ラウバーホルン大会の中止が決まった。
オランダは前日、学校や店舗の閉鎖を含むロックダウン措置を少なくとも２月９日まで延長する方針を発表した。
フランスでは夜間外出禁止令の強化を含む制限措置の強化が検討されていると、仏メディアが報じた。外出禁止の開始時間を全国的に午後８時から午後６時に繰り上げる可能性があるという。
仏保健当局者は、変異種の台頭を踏まえ制限強化は必要とした上で、より幅広いワクチン接種が実現すれば、新型コロナ危機は９月までに終息する可能性があるとの見通しを示した。
一方、昨秋に感染が急拡大していたポーランドでは、感染者数が安定化の傾向にあるという。同国の財務相は、２─３週間中に制限措置が小幅緩和されることを望むとし、第１・四半期終盤から第２・四半期初めにかけ、８０％程度の制限措置が解除される可能性があるとした。
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