［東京 ２７日 ロイター］ - 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事は、東京五輪を予定通り７月に開催できるかどうかは米国やバイデン米大統領の支持が得られるかで決まる可能性があるとの見解を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
東京五輪は新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、すでに１年延期。足元でコロナ感染者は増え、五輪開催への世論の支持は低下しているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪組織委は、再延期はないとの見解を示している。
ＷＳＪによると、高橋氏はインタビューで、バイデン氏はコロナを巡る「大変」な状況に対応していると述べた上で「オリンピックは何とか開催しようというような、そういうポジティブなこと言ってくれると、非常に前向きないい動きになってくる」と語った。
開催は「米国次第」で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長やＩＯＣは決断を下すことができないと続けた。ＩＯＣにはそのレベルのリーダーシップがないとした。
バイデン氏は先週の大統領就任以降、オリンピックについて公の場でコメントしていない。
ＩＯＣはＷＳＪに対し、高橋氏の発言は「時代遅れ」と反発。同氏が「事実を知らないのは残念」とした。
米国の選手団について決定権があるのは米オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）で、ＵＳＯＰＣが米国の参加について疑いの余地を残したことは１度もないと強調した。
ＵＳＯＰＣは先週、ツイッターに「五輪が予定通りに実施されないとの情報は。受け取っていない」と投稿した。