［ワシントン／ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米国務省高官は２日、ミャンマー国軍による権力掌握を軍事クーデターと認定し、同国への対外援助を「抜本的に」見直すと発表した。
イスラム教徒少数民族ロヒンギャ向けなどの人道的支援は継続するとした。
さらに、ミャンマー国軍の指導部や関連企業への制裁を見直す方針も明らかにした。
バイデン米大統領は１日、米国が「適切な行動」を取ると表明し、ミャンマーに対する制裁復活の可能性を示唆していた。
国務省高官によると、米政府はクーデターによってミャンマーの政権を掌握した国軍指導部、退陣に追い込まれた政権の幹部いずれとも直接的に接触していないという。
ホワイトハウスの要請で米軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長がミャンマー軍に接触を試みたが、電話はつながらなかった。
国務省のプライス報道官は、米国は２０２０年ミャンマーに対して１億３５００万ドル近くの２国間支援を行ったが、直接政府にわたったのはごく一部だった。
支援は見直されているが、ロヒンギャに対する人道支援や民主主義を促進するプログラムなどは継続される。
アウン・サン・スー・チー氏と親交がある共和党のマコネル上院院内総務は、１日にバイデン大統領、ブリンケン国務長官とミャンマー情勢について意見を交わし、民主主義への攻撃に対してミャンマー軍に重い代償を支払わせるよう促したことを明らかにした。
一方、国連安全保障理事会は２日、ミャンマー情勢を巡る非公開の緊急会合を開いた。国連ミャンマー担当特使のクリスティン・バーゲナー氏は、安保理全体で「軍による行動を強く非難し、ミャンマーの民主化を支持するという明確なシグナルを送る」べきと促した。
外交官によると、安保理の会合では英国が作成したクーデターを非難する声明について討議された。声明は全会一致で採択される必要がある。
英国のウッドワード国連大使は会合後、「安保理が声を一つにすることを望む」と述べた。
また、国連ではミャンマーのロヒンギャの処遇に対する懸念も高まっている。
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