［ウェリントン ３日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が発表した２０２０年第４・四半期の雇用統計は、失業率が予想外に改善し、賃金も増加した。これを受け、ＮＺ準備銀行（中央銀行）の追加利下げ観測が後退し、早期の金融引き締め観測が浮上した。
第４・四半期の失業率（季節調整済み）は、第３・四半期の５．３％から４．９％に低下。ロイターがまとめたエコノミスト予想（５．６％）に反して改善した。
失業者数（季節調整済み）は１万人減の１４万１０００人だった。
活用されていない労働力の割合（季節調整済み）は、前期の１３．２％から１１．９％に低下した。
民間部門賃金は前期比０．５％、前年比１．５％、それぞれ増加した。
キーウィ銀行のチーフエコノミスト、ジャロード・カー氏は「中銀による追加緩和観測が、マクロプルーデンシャルな政策を通じた引き締め観測に変わった」と指摘した。
ＮＺは感染拡大初期に対策を取り、経済が早期に回復し、他国のような多数の感染者や死者も出ていない。
ただ、賃金補助制度の終了に伴い、今後失業者が増える可能性があると政府は懸念していた。
キャピタル・エコノミクスのオーストラリア・ＮＺ担当エコノミスト、ベン・ウディ氏は、労働市場は中銀想定をはるかに上回るペースで引き締まっており、これが、来年末までに中銀が利上げを開始するとのわれわれの見通しの根拠の一つになっていると説明した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210203T020218+0000