［東京 ３日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３日午前の会見で、日本政府として、ミャンマー情勢はクーデターに該当するとの認識を示した。同国への援助に関しては、今後検討すると述べるにとどめた。
ミャンマー情勢について米国政府は２日、ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、権力を掌握したことについて、「軍事クーデター」だと認定した。同長官は日本政府として「２月１日以降の経緯を踏まえればクーデターに該当する」との見解を示した。日本政府による同国への援助については「事態の推移を注視しつつ、今後の対応を検討したい」と語った。
河野太郎行政改革担当相が２日、新型コロナウイルスのワクチンの海外から日本への輸送に関する報道を控えるよう報道各社に要請したことについて「ワクチンの円滑な接種を進める趣旨で行われたと承知している」と説明。「ワクチン輸送に関する日時や保管場所など、安全性の観点から不測の事態も考えられる。輸送に関わる企業側から色々な意向が示されており、それを踏まえて、取材・報道は控えてもらいたいと担当相からお願いがあったものだ」とした。その上で同長官自身も、報道関係者に配慮を要請した。
アストラゼネカ製のワクチンについて、欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部で６５歳以上への接種を当面控えるよう勧告が出されていることについて、同長官は「同社のワクチンについては現在、国内治験中であり、薬事承認が行われれば有効性・安全性をしっかり確認していく。薬事承認の結果を踏まえて適切に対応していく」と述べた。