［ロンドン ３日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は３日、現行の生産枠の据え置きを決定した。
合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）はこの日オンライン会議を開催。会議後の声明で、新型コロナウイルスワクチンの世界的かつ漸進的な普及が、年内の世界経済や石油需要を押し上げる有望な要素とした上で「２０２１年の回復を楽観視している」と表明。同時に、今後数カ月間は経済見通しや石油需要を巡って不安定な状態が続く見込みとした。
減産に伴う削減量は昨年４月以降で２１億バレルに達したとした。
政策変更に関する言及はなかった。
ＯＰＥＣプラスは先月、大半の国が産油量の維持を決定。一方、サウジアラビアは２月と３月の産油量を追加で日量１００万バレル自主削減するほか、ロシアとカザフスタンが小幅増産を行うとした。
調査会社エナジー・アスペクツの共同創設者、アムリタ・セン氏は「在庫が急速に減少する中で、市場はワクチンの円滑な展開を織り込んでいる。ただ、それは時期尚早かもしれない」とした。
ＯＰＥＣプラスの委員会は３月３日に次回会合を開き、その後、総会が開催される予定。
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