［ワシントン ３日 ロイター］ - サキ米大統領報道官は３日の記者会見で、２０２２年に中国の北京で開催が予定されている冬季五輪について、米選手団の派遣計画に変更はないと述べた。
人権擁護団体は中国政府による人権侵害を批判し、北京冬季五輪開催に異を唱えている。昨年９月には１６０を超える団体が連名で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、北京での冬季五輪開催を再考するよう要請した。
議会上院の共和党議員の一部は２日に冬季五輪の開催地を北京から変更するよう求める決議案を提出していた。
サキ氏は「北京五輪に関して現時点でわれわれの立場や計画を変更することについて話し合っていない」とし、「同盟国や友好国と緊密に協議し共通の懸念を明確にして共に対処するが、米国としての計画変更について現時点で議論されていない」と説明した。
トランプ前政権は１月の政権交代の直前に、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧は、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと認定。バイデン政権のブリンケン国務長官は先週、同認定への支持を表明した。
それでもなお、米オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は声明で「五輪のボイコットには反対する。選手に悪影響を与える一方で、国際問題に対する効果的な対応ではないことが示されてきたからだ」とした。
「より効果的な行動は、世界の各国政府と中国が人権や政治の問題について直接対話することだ」と訴えた。
非政府組織（ＮＧＯ）のヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は３日、ＩＯＣが「中国政府の深刻な人権侵害に正式に立ち向かわずにいることは、オリンピックが『世界を変える力』とする自らの主張を台無しにしている」と非難した。
ロイターはオリンピックのスポンサー企業１５社にコメントを求めた。コカ・コーラやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、クレジットカード大手ビザといった米企業が含まれる。
回答があったのは独保険大手アリアンツのみで、人種差別は「一切容認しない」との立場を示した上でスポンサーは降りない方針だと説明。
「当社は人権について当社と異なる考えがある国も含めて７０カ国以上に事業展開している。そういった国での当社の存在が現地の人々の繁栄と安全に貢献していると強く信じている」とした。
＊米オリンピック委員会のコメントと背景を追加しました