［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国政府は４日、住宅価格の高騰に対応するため今後数年にわたり各地で住宅建設を大幅に加速すると発表した。首都ソウルでは住宅供給数の１０％増加を目指す。
政府の発表によると、２０２５年までに全国で８３万戸の住宅を建設する計画で、このうち３２万戸をソウルに建設する。
文在寅政権は住宅ローンの規制強化や不動産増税などの対策を講じてきたが、住宅販売価格と賃貸価格はいずれも大きく上昇している。
今回の発表は、融資規制や税制措置を通じた需要抑制が奏功しなかったことを踏まえ、政府が供給拡大に軸足を移しつつあることを示唆している。
発表を受け、ソウル株式市場では双竜セメント工業など建設関連株が上昇した。
洪楠基・経済副首相兼企画財政相は政策会議で「不動産市場の安定は、資産価格安定のためだけでなく、住宅福祉のためにも最優先課題だ。所得格差の問題に対処し、労働者の意欲や社会の安定を保つために重要だ」と述べた。
リアルエステート１１４のアナリストは「住宅不足に関するいかなる懸念にも対応できる十分な供給数だ」と指摘した。ただ「政府が対象地域を具体的に示し、新たな建設計画のため立ち退きが必要になる住民への補償を提示するまでは漠然とした数字だ」と述べた。
建設プロジェクトは土地収用から建設許可申請まで、国営の開発業者が主導する。政府は、現状１３年かかっているこの手続きを５年程度に短縮したい考えだ。