［アンカラ ４日 ロイター］ - トルコのソイル内相は４日、２０１６年に同国で起きたクーデター未遂事件について、背後に米国が存在していたとの認識を示した。地元紙ヒュリエットが報じた。
米国務省は内相の発言について「全く誤りだ」との見解を表明した。
クーデター未遂は２０１６年７月１５日に発生。トルコ軍の一部が政権転覆を狙い、軍用機や戦車を展開し、２５０人以上が死亡した。
エルドアン政権は在米イスラム指導者ギュレン師をクーデター未遂の黒幕と主張しているが、同師は関与を否定している。
ソイル内相は「７月１５日の背後に米国の存在があったことは非常に明らかだ。（ギュレン師のネットワーク）ＦＥＴＯが彼らの指示を受けて実行した」と述べた。
米国務省は「米国は２０１６年のトルコのクーデター未遂に全く関与しておらず、直ちに非難する。トルコ政府高官は最近、反対の結論を下したが、全くの誤りだ」との声明を発表。
「トルコの事件は米国に責任があるという事実無根の無責任な主張は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国、また米国の戦略的パートナーとしてのトルコの地位と矛盾する」と述べた。
トルコ政府は、米国のバイデン新政権発足を受けて、対米関係の改善を望む姿勢を示していた。ただバイデン大統領はトルコの人権問題に対し強硬な姿勢で臨むとみられている。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210205T025834+0000