［ワシントン １７日 ロイター］ - バイデン米大統領は１７日、主要労働団体の幹部とホワイトハウスで会談し、自身が推進する１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策や大型インフラ刷新計画が米経済を押し上げ、数百万人の高賃金雇用を創出すると強調した。
会談には米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）のリチャード・トラムカ会長、北米建設労働組合（ＮＡＢＴＵ）のショーン・マクガービー会長、国際電気工友愛組合（ＩＢＥＷ）のロニー・スティーブンソン会長を含め、１０の労働団体が出席した。
バイデン氏は会談前に記者団に対し「われわれには雇用創出で大きな進展を遂げる素晴らしい機会がある」と語った。
ホワイトハウスは、バイデン氏の政策で道路や橋、交通機関、電気自動車の充電スタンド、ブロードバンド、学校、託児所、水関連インフラなどの建設需要が生まれ、「数百万人が労組に守られた十分な給与の職に就ける」とした。
バイデン氏は、規模が大き過ぎるとして共和党が難色を示している自身の新型コロナ経済対策や、近く打ち出すインフラ刷新計画への支持を取り付けるため、労組幹部らと意見交換し、アイデアを引き出したい意向を示した。
バイデン氏は「米国の運河や主要道路、空港といったあらゆるインフラは世界で３８位にランクされている」とし、競争力を高める必要性を訴えた。
ホワイトハウスは声明で、バイデン氏が「強固で持続可能なインフラの建設で労組組合員が主要な役割を果たす重要性」について協議したとの声明を発表。
ＡＦＬ─ＣＩＯのトラムカ会長は「勤労者にとって、過去数年で最も生産的な大統領執務室での会議だった」と表明。バイデン氏とハリス副大統領は「インフラ刷新が地域社会にとって不可欠との認識をわれわれと共有している」と述べた。
インフラ刷新計画の詳細は明らかにされていないが、バイデン氏は大統領選挙の公約として、４年間で２兆ドルのクリーンエネルギーインフラ投資を行うと発表し、電気自動車や高速鉄道などにも注力する考えを示している。
上院環境・公共事業委員会は１７日、気候変動に対処しつつ、米輸送インフラを刷新する計画に関する初の公聴会を２月２４日に設定した。
＊ホワイトハウスと米労働総同盟産別会議の声明を追加します。