［ワシントン ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の各首脳は２６日、気候変動問題に向けた取り組みを強化すると約束した。関連した金融安定リスクをより注視することなどを明らかにした。
世銀のマルパス総裁は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務当局者とのビデオ会議で、世銀による気候関連投資は２０２１年に２年連続で過去最高になるとの見通しを説明。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下で各国が自国のコミットメントを見直すのを支援していると述べた。
また、あらゆる国の評価・戦略に気候を組み込む新たな手法を始めると説明。まずは炭素排出量が大きく、気候変動の影響を受けやすい人口が多い発展途上国に注力するとした。
総裁は評価に当たってはＩＭＦなどと協力し、向こう１年で最大２５カ国の評価を完了する方針だと説明。「主な焦点は各国が手頃で信頼でき持続可能なエネルギーに石炭から転換するのを後押しすることだ。われわれはまた、炭素課税とその再分配効果を含め、財政政策と持続可能な成長に向けた枠組みも構築している」とした。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事はＧ２０当局者に対し、グローバルな気候リスクと環境課税を巡る、今年のＧ２０議長国イタリアの提案を強く支持すると表明。「公的な歳入・歳出政策に気候を組み込むことや、気候関連の金融安定リスク・データといった分野でわれわれの役割を果たす」と述べた。
先月の気候関連サミットでは、気候変動が経済と金融の安定性に根本的なリスクになっているとしつつ、グリーンインフラへの投資が世界経済の向こう１５年の年間平均成長率を０．７％押し上げ、数百万人の雇用を創出する可能性があると述べていた。
専務理事はまた、気候変動リスクの経済的な影響を監視するため、ＩＭＦが年内に新たな「気候変動ダッシュボード（計器盤）」をローンチすることも明らかにした。
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