［ワシントン／ブリュッセル ２日 ロイター］ - 米政府は２日、ロシアが昨年、反体制派指導者ナワリヌイ氏を神経剤を使用して殺害しようとしたとして、７人のロシア政府高官のほか、１４団体に対し制裁を発動させた。トランプ前米政権はロシアのプーチン大統領との直接対決に消極的だったが、バイデン政権はこれを翻し対抗姿勢を示した。
制裁措置は欧州連合（ＥＵ）と協調して導入。ＥＵは前月の外相会議で合意された通り、クラスノフ検事総長らプーチン大統領の側近４人への制裁を発動させた。ＥＵはすでに６個人と１研究機関に対する制裁に踏み切っている。
米ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）がナワリヌイ氏を殺害しようと神経剤を使用したと、米情報機関は強く確信している」と述べた。
財務省によると、制裁対象に指定されたのはＦＳＢのボルトニコフ長官とクラスノフ検事総長のほか、大統領府の国内警察担当アンドレイ・ヤリン氏、国防次官のアレクセイ・クリボルチコ氏とパーベル・ポポフ氏、首相経験者でプーチン氏の側近のアレクサンドル・キリエンコ氏、連邦刑務所の責任者アレクサンドル・カラシニコフ氏。
制裁措置の下、米管轄下にある資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。ただ７人が米国内に資産を持っているかは不明。
このほか、ロシアの生物・化学兵器製造に関与が疑われる１４の団体も制裁対対象とした。このうち１団体はロシア政府の研究施設。残りの１３団体は民間団体で、９団体がロシア、３団体がドイツ、１団体がスイスに本拠を置いている。
米政府当局者は記者会見で、欧州連合（ＥＵ）と協調して制裁を導入したと表明。ナワリヌイ氏は国内の腐敗を追求しようとしたため標的にされたとした上で、同氏の殺害未遂には化学兵器が使用されたと断定した。
同時に「米国はロシアとの関係をリセットしようとも、エスカレートさせようとも考えていない」とし、「ロシアの行動が責任ある国として尊重すべき一線を越えた際、米国とパートナー国は代償を払わせる必要があると考えている」と述べた。
これに先立ち、ロシアのラブロフ外相はインターファクス通信を通じ、ナワリヌイ氏に絡み米国が制裁を発動した場合、同様の手段で対抗すると表明した。
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