［ワシントン ８日 ロイター］ - 米議会下院の民主党議員１７人は８日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し、電動の郵便配送車両を数万台追加購入するための資金として６０億ドルの予算を充てる法案を共同で提出した。
これを受けて、電気自動車（ＥＶ）メーカーのワークホース・グループの電動配送車が採用されるとの期待が高まり、同社の株価は１２．９％高で終了。ＵＳＰＳは２月、米特殊商用車大手オシュコシュ傘下のオシュコシュ・ディフェンスと次世代の郵便・小包配送車の生産で契約を結んでおり、ワークホースは不採用となった経緯がある。
ジャード・ハフマン議員などが提出した法案は、ＵＳＰＳが新規に調達する車両の７５％以上をＥＶあるいはゼロエミッション（排ガスゼロ）車にすることを義務付ける内容。法案が議会を通過しても、ワークホースの車両が採用されるという保証はない。
ＵＳＰＳは２月、使用年数３０年の車両を引退させる計画の一環として、次世代車両にＥＶが占める割合を１０％以上にすると表明。政府から数十億ドルの支援が受けられるならば、さらに比率を引き上げることが可能としていた。
今回の法案は下院運輸・インフラ委員会のピーター・デファージオ委員長やＵＳＰＳの監視も担う監視・政府改革委員会のキャロライン・マローニー委員長など複数の有力議員が支持している。
法案は、２０２９年までの期間にＵＳＰＳが調達する中型・大型車の５０％をＥＶあるいはゼロエミッション車にし、２０４０年１月以降は新たに調達する車両全てをゼロエミッション車にすることを規定している。
ＵＳＰＳは８日、保有車両をゼロエミッション車に切り替える目標の達成につながる議会の支援を歓迎すると表明。適切な支援があれば、ＵＳＰＳの保有車両の過半数が２０２９年末までＥＶに切り替わるだろうとした。