[ウェリントン 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は12日公表のスタッフによる報告書で、ニュージーランド(NZ)の「持続不可能な」住宅価格上昇は大幅な調整を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らした。
同国は新型コロナウイルスの封じ込めにいち早く成功し、海外に比べて早期に経済が回復している。ただ、一連の金融・財政刺激策を受けて不動産市場には過熱感が生じている。
NZ不動産研究所が11日公表した同国全体の住宅価格中央値は2月に前年同月比22.8%上昇と、過去最大の伸び率を記録した。
IMFは、歴史的な低金利と構造的な住宅の供給不足とともに住宅価格急騰の原因となっている投機的需要が、金融安定への懸念を高めたと指摘。
「収入に対して持続不可能な住宅価格、融資基準の厳格化、あるいは住宅ローン金利の急上昇が最終的に大幅な調整を引き起こす可能性がある」とした。
その上で、供給能力引き上げや投機的需要の抑制に向けた措置を含む包括的な政策対応が必要だとした。
一方で、不確実性がなお存在することを理由に、財政・金融支援策を拙速に終了すべきではないと論じた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210312T025652+0000