［ジュネーブ １２日 ロイター］ - 米国は１２日、国連人権理事会の会合で、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する「人道的な犯罪とジェノサイド（民族大量虐殺）」やチベットへの弾圧を批判した。
アラスカ州で来週開催される米中高官協議の基調を整える発言となった。ブリンケン米国務長官は米中高官協議で、新疆ウイグル問題を議題に挙げる見通しとなっている。
中国の陳旭・ジュネーブ国際機関代表部大使はこれに対し、新疆ウイグルを巡る直接的な言及を避けつつも、人権問題の政治化に反対すると表明した。
英国のブレイスウェイト大使も「強制労働や不妊強制に関する信ぴょう性の高い報告を含め、新疆ウイグル自治区における広範かつ組織的な人権侵害を深く懸念する」と述べた。