[ロンドン 12日 ロイター] - 主要7カ国(G7)外相は12日、中国による香港の選挙制度改革に「重大な懸念」を表明する声明を発表した。
英国のラーブ外相がツイッターに投稿したG7声明によると、香港の選挙制度改革を決定したことは、中国当局が香港における反対派の言論を統制する意思を固めていることを示すと指摘。
「中国と香港の当局に対し、香港の政治機関に対する信頼を回復させ、民主主義的な価値観と基本的権利と自由の保全を促進する人々に対する正当化できない抑圧をやめるよう呼び掛ける」とした。
ラーブ氏は、中国への返還後も香港における一定の政治的自由を保障するとした1984年の英中合同声明に言及し、英国は中国がこの声明を順守していない状態にあるとみなすとし、「中国は法的責任に基づき行動し、香港の基本的権利や自由を尊重しなければならない」と強調した。
中国全国人民代表大会(全人代)は11日、香港の選挙制度を改革する決定を承認した。香港立法会(議会)から民主派を事実上排除して「愛国者」で固める制度に変更する。
*英外相の発言を追加しました