［ワシントン １７日 ロイター］ - 米上院民主党は１７日、包括的な選挙改革法案を提出した。下院は既に今月通過しているが、与野党の勢力が拮抗する上院での可決は困難が予想されている。
下院の法案と同様に投票手続きの見直しのほか、州が行っている下院選挙区の区割り作業を独立した委員会に委ねることなどが盛り込まれた。
バイデン大統領は法案が上下院を通過すれば署名する意向を示している。だが上院では共和党から１０人の支持が必要になることから可決へのハードルが高い。
同法案は民主党にとって大きな意味を持つ。１０年に１度の国勢調査が終了すると、各州は今後１０年間の選挙区の区割りを見直す。これまで自党に有利になるよう境界を引く「ゲリマンダー」が横行してきた。また区割りは黒人有権者の政治力を弱めるためにも使われてきた。
今年は共和党が１８１議席、民主党は４９議席について区割りを決定することになっている。